山形市議会 2018-06-27 平成30年全員協議会( 6月27日)
法人独自収入の主なものとしては、健康福祉医療事業団における老人保健施設2カ所に係る施設運営事業収入などが、約8億3,700万円、土地開発公社における蔵王産業団地の売却に係る収入が約1億6,200万円、及び水道サービスセンターにおける給水装置・排水設備図面作成収入などが約5,300万円である。
法人独自収入の主なものとしては、健康福祉医療事業団における老人保健施設2カ所に係る施設運営事業収入などが、約8億3,700万円、土地開発公社における蔵王産業団地の売却に係る収入が約1億6,200万円、及び水道サービスセンターにおける給水装置・排水設備図面作成収入などが約5,300万円である。
法人独自収入の主なものとしては、健康福祉医療事業団における老人保健施設2カ所に係る施設運営事業収入などが約8億2,800万円、及び水道サービスセンターにおける給水装置・排水設備図面作成収入などが約4,800万円である。 続きまして、下段の株式会社七日町再開発ビルであるが、損益計算書のC欄、経常利益からG欄の法人税等を差し引いたH欄の当期利益は、194万2,267円のマイナスとなっている。
団体独自収入の主なものとしては、健康福祉医療事業団における老人保健施設2カ所に係る施設運営事業収入などが約8億9,800万円、都市振興公社の用地事業に係る用地事業収入が約2億円、及び水道サービスセンターにおける給水装置・排水設備図面作成収入などが約4,900万円である。
団体独自収入の主なものとしては、健康福祉医療事業団における老人保健施設2カ所に係る施設運営事業収入などが、約9億3,100万円、土地開発公社のエネルギー回収施設や蔵王産業団地の売却に係る収入が約7億6,200万円、都市振興公社の新産業団地造成に係る借入金収入が約2億4,600万円、及び水道サービスセンターにおける給水装置・排水設備図面作成収入などが約6,500万円である。
団体独自収入の主なものとしては、健康福祉医療事業団における老人保健施設2カ所に係る施設運営事業収入などが約9億1,000万円、水道サービスセンターにおける給水装置・排水設備図面作成収入などが約6,000万円である。 続いて、株式会社七日町再開発ビルであるが、損益計算書の経常利益から特別損失と法人税等を差し引いた当期利益は、279万7,868円の損失を計上している。
これは、各団体独自の事業収入の合計であり、主なものとしては、健康福祉医療事業団における老人保健施設2カ所に係る施設運営事業収入などが、約9億7,300万円、水道サービスセンターにおける給水装置・排水設備図面作成収入などが約5,400万円である。
これは、各団体独自の事業収入の合計であり、主なものとしては、健康福祉医療事業団における老人保健施設2カ所に係る施設運営事業収入などが、約19億9,050万円、平成23年度より一般財団法人に移行した水道サービスセンターにおける給水装置・排水設備図面作成収入などが約5,612万円である。 なお、平成24年度事業計画等については、別途配付している各団体の資料のとおりである。
これは,各団体独自の事業収入の合計であり,主なものとしては,健康福祉医療事業団における老人保健施設2カ所に係る施設運営事業収入などが約17億2,690万円,水道サービスセンターにおける給水装置・排水設備図面作成収入などが約1億104万円である。 なお,平成23年度事業計画等については,別途配付している各団体の資料のとおりである。
委託料,補助金等に係る決算額の15億7,015万1,162円及び利用料金制度を導入している指定管理施設の利用料金収入に係る決算額の1億6,928万5,471円を合算した額について比較すると,約18億6,400万円の差があるが,この差の主なものとしては,健康福祉医療事業団における老人保健施設2カ所に係る施設運営事業収入などが約16億1,700万円,水道サービスセンターにおける給水装置・排水設備図面作成収入
と,指定管理料,委託料,補助金等に係る決算額の,約18億6,092万3,000円を比較すると約20億9,910万1,000円の差があるが,この差の主なものとしては,健康福祉医療事業団における老人保健施設2カ所に係る施設運営事業収入などが約15億2,564万円,土地開発公社における蔵王産業団地の企業への売却による事業収入などが約2億6,509万円,水道サービスセンターにおける給水装置・排水設備図面作成収入
の約45億868万円と,指定管理料,委託料,補助金等に係る決算額の約30億1,547万円を比較すると,約14億9,321万円の差があるが,この差の主なものとしては,健康福祉医療事業団における老人保健施設2カ所に係る施設運営事業収入などが約11億4,800万円,土地開発公社における蔵王産業団地の企業への売却による事業収入などが約8,930万円,及び水道サービスセンターにおける給水装置・排水設備図面作成収入
一般会計マイナスの主な要因は,排水図面作成収入の減によるものであり,特別会計の黒字は経費の節減によるものである。 次に,平成12年度の事業計画については,公益事業については,単身老人宅及び身体障害者宅の給水装置点検修理サービス業務,給排水設備図面作成業務を実施する予定となっている。